老朽化した既存マンションの建て替えをスムーズに進めるために制定された法律。2002年6月12日成立。法律の柱は、都道府県知事の認可を受けた法人格を持つ「マンション建替組合」を設立できること。金融機関からの融資も受けやすくなる。また、再建マンションに移行するにあたっての権利変換、税制等の支援措置を講じること、市区町村長が危険な老朽化マンションの建て替え勧告ができること、などを定めている。