不動産共同投資事業のなかで、民法に基づく任意組合を結成して行う方式のこと。出資された財産は組合員の共有財産になり、組合員は共有持ち分権を購入して、収益の分配を受ける形になる。権利関係は不動産を所有しているのと同じ。共同事業から得られた収益については、組合には課税されず、組合員に分配された段階で不動産所得として課税される。各組合員は事業に対しての無限責任を負う。不動産特定共同事業法の対象の1つ。