三大都市圏の市街化区域内農地で、営農を継続しながら住宅地への転換を図る都市開発をスムーズに行うために、農住組合法で規定された制度。市街化区域内農地の所有者3人以上が発起人になって農住組合を設立し、協力して面的な整備、建築、管理を行なえる。市民農園等の設置も可。税制上の特例措置、農住組合の事業実施計画策定に対する公的補助制度、農地転用して行う賃貸住宅の建設資金に対する利子補給制度がある。