老人を入居させて、介護や一定の生活サービスを提供することを目的とした施設。都道府県知事へ事前に届け出る義務がある。半数以上は民間企業などの経営。入居一時金を支払う終身利用方式と賃貸方式があり、前者が一般的。終身利用方式の一時金が数千万円の新築型と、同数百万円からの寮社宅改修型がある。介護保険の適用の有無、介護サービスの内容に応じて、「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分かれる。