旧・住宅金融公庫が実施していたリフォーム融資の一種。60歳以上の高齢者が一定のバリアフリー化のための改良工事をするときに、毎月の返済を利息分だけにする「高齢者向け返済特例制度」を適用したもの。元金の返済は、融資の申込者が死亡した時に相続人が支払うか、自宅を処分して一括返済する。融資限度額は500万円まで、対象は一戸建てのみ。高齢者居住支援センターが連帯保証を行なう。現在は住宅金融支援機構が融資。