一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のうち、いずれかの貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上ある人が借りられる公的融資。融資の種類は3つある。事業主＝勤務先を通して雇用・能力開発機構から借りる財形転貸融資。共済組合などから公務員が借りる融資。この2つの融資が受けられない民間勤労者や公務員は、住宅金融支援機構から直接借りられる（財形直接融資）。フラット35との併用も可能。