都市部の居住環境の向上や市街地の整備を推進するために制定された法律。正式には「都市再生特別措置法」という。2002年6月1日施行。民間活力を利用して、東京などの大都市の国際競争力を回復すること、衰退した地方中核都市の再生、老朽化した木造住宅密集地の再開発などを進める。既存の建築規制を適用しない「開発特区」の導入、都市計画手続きの迅速化、民間プロジェクトへの金融支援などが盛り込まれている。