犯罪に遭いにくい構造や設備の基準を満たしているマンションを各地の防犯協会連合会等が認定し、登録する制度。防犯環境の整備と防犯意識の向上を目指す。審査基準は警察庁と国土交通省による「防犯に配慮した共同住宅の設計指針」を基に定められたもので、必須事項と推奨事項を併せて数十か所のチェックが必要。一級建築士や防犯設備士が審査をする。広島県が1999年から開始、静岡県、大阪府、京都府、北海道、大分県でも実施。