訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などの無店舗販売に関して規制する法律。いわゆるマルチ商法（連鎖販売取引）、エステや英会話などのクレジットによる前払い式サービス（特定継続的役務提供）も対象。誇大広告の禁止や、特定事項の表示義務などを定めている。2001年6月1日から、マルチ商法の規制強化、モニター・内職商法やインターネット通販への規制新設などを盛り込んだ「特定商取引に関する法律」に改正・改名された。