公共住宅の開発を行う代表的機関として、都市基盤整備公団（元は日本住宅公団）と地方住宅供給公社があり、両者合わせて「公団・公社」と称されていた。前者の公団は、2004年7月に地域振興整備公団と統合して、独立行政法人都市再生機構に組織替えし、賃貸住宅の管理・有効活用中心の事業にシフト。公社も経営難のケースが多く、解散したり、高齢者向けケア付き賃貸住宅の供給に転換。いずれも新規分譲事業からは撤退した。