氏名や生年月日、その他、特定の個人が識別できる情報を、民間事業者が取り扱う場合の必要最低限のルールについて定めた法律。2003年5月成立、05年4月施行。IT関連や名簿など個人情報の利用が拡大するなかで、個人の権利や利益を守るために制定された。5000件を超える個人情報データベース等を使って活動する事業者が規定の対象。表現・学問・信教・政治活動の自由に係わる活動については適用が除外される。