独立して生活することに不安のある高齢者（おおむね60歳以上。地域により65歳以上）に、住まい、日常生活に関する相談や緊急時の対応、娯楽や地域住民との交流サービスなどを市町村が提供する施設。「生活支援ハウス」ともいう。もともとは過疎対策として山村や離島などに整備されていたが、1998年以降は立地の制限がなくなり全国で設置されている。利用料は収入に応じて0?5万円。その他に水道光熱費等の実費がかかる。